名古屋西部地域の中核病院に位置付けられる名古屋掖済会（えきさいかい）病院。2005年に電子カルテ・システムを導入し，院内での効率化を実現した。さらに電子カルテの一部情報を周囲の診療所と共有することで，診療所との関係を緊密化。医療サービスの質向上を図っている。大規模災害に備え，電子カルテと位置情報を連動させる試みも2005年末から始めている。

IT Pro

政府のＩＴ戦略本部（本部長・安倍晋三首相）は５日、国民一人一人が自分の年金や医療などに関する情報をインターネットで一元的に管理し、活用できる「電子私書箱」構築を目指すなど、今後のＩＴ戦略の総合政策を策定した。電子私書箱は平成２２年ごろのサービス開始を想定している。

電子私書箱とは、医療機関や健康保険組合などに個別に管理されている自分の検診結果や保険資格などの情報を一目で把握できるようにするサービス。

Sankei Web

2007年に医療法改正に伴い、医療機関の広告規制が緩和され、「医療機能情報公表制度」もはじまり、医療機関にとってどのように情報開示を行うかも問題となってきます。

そこで、今回は医療情報の安全性に焦点を絞り、国の考え方、病院の現状等を講演いたします。


日時：平成１９年４月２４日(火)１３：３０〜１６：００
場所：中央大学駿河台記念会館　２８０号室
定員：１５０名
参加費：２０００円


プログラム

１．『医療安全に関する基本的考え』

　前　関東信越厚生局医事課長　前田 光哉氏


２．『病院におけるHPの活用』

　聖隷福祉事業団　総合情報システム管理室長　藤田 敦 氏


３．『安心な医療情報へのアクセスと第三者認証JACHI』

　有限責任中間法人　医療健康情報認証機構　主任研究員　岡村 裕之氏


４．『インターネットを利用した病院選び』

　株式会社フィードバックジャパン　代表取締役　蔵敷 健治 氏


５．『情報公開とセキュリティ対策』

　eセキュリティ・キューブ株式会社　代表取締役 荒井 純一 氏


医療健康情報認証機構

東京都内の屋外広告業者などでつくる「東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合」（山口勝令理事長）で、被保険者の個人情報漏えいがあったとして、厚生労働省と関東信越厚生局は２日、漏えいに関与した常務理事について、健康保険法に基づく解任命令を出す方針を決めた。

楽天ニュース

厚生労働省は病院や診療所が新聞やテレビなどに出す広告で、患者の平均待ち時間や病院の施設写真などが盛り込めるようにするガイドラインを作成した。これまで医療機関の広告には住所や医者の名前など限定的な情報しか出せなかったが、規制を緩和する。患者が医療機関を選ぶ際の情報を増やして、医療機関の質の向上を促す。

NIKKEI NET

Author:医療ニュース配信事務局

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