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医療施設動態調査【平成19年1月末概数】

平成19年1月末時点での、医療施設動態調査の概要が、
厚生労働省のホームページに掲載されました。

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研究室でハードディスク盗難=個人情報800人分記録-岡山大大学院医歯薬学総合研究科

岡山大は16日、岡山市鹿田町の同大大学院医歯薬学総合研究科の研究室で、パソコンのハードディスク(HD)が盗まれたと発表した。HDには延べ817人分の学生の氏名や番号などが記録されていたという。
 同大によると、11日に教員が出勤して研究室の鍵を開け、室内に入ったところ、引き出しが開いており、中にあったHDがなくなっていた。HDは前日には研究室にあるのが確認されているという。

時事ドットコム

【HS財団】06年度「医療ニーズ展望」報告書をまとめる‐治療満足度・薬剤貢献が向上

ヒューマンサイエンス振興財団(HS財団)は、2006年度の国内基盤技術調査報告書「2015年の医療ニーズの展望II(分析編)」をまとめた。過去3回実施した約60疾患のアンケートを分析した結果、この10年間で治療満足度・薬剤貢献度は全般的に向上していることが分かった。また、糖尿病や認知症など重要5疾患の専門家へのヒアリング調査では、将来、ほとんどの疾患が増加すると予測され、早期発見・早期治療の重要性が強調される結果となった。

薬事日報

「後期高齢者医療」関連の意見募集開始

厚生労働省で「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」に
関するパブリックコメントの募集を開始しました。

詳しくはこちら

厚労省 地域医療に助言者派遣 医師不足対策、今夏にも

深刻な医師不足に悩む地域を支援するため、厚生労働省は10日、対策の在り方などを助言する「地域医療アドバイザー」を今夏にも都道府県に派遣することを決めた。医師確保のノウハウを持つ広域病院の経営者や、医療行政に詳しい学識経験者ら10人程度を同省が選任して委嘱。都道府県とともに問題解決に向けた取り組みを始める。


Sankei Web

名古屋掖済会病院 電子カルテを中核に病診連携や大規模災害対策を推進

名古屋西部地域の中核病院に位置付けられる名古屋掖済会(えきさいかい)病院。2005年に電子カルテ・システムを導入し,院内での効率化を実現した。さらに電子カルテの一部情報を周囲の診療所と共有することで,診療所との関係を緊密化。医療サービスの質向上を図っている。大規模災害に備え,電子カルテと位置情報を連動させる試みも2005年末から始めている。

IT Pro

個人情報をネットで管理 22年度にも実現へ

政府のIT戦略本部(本部長・安倍晋三首相)は5日、国民一人一人が自分の年金や医療などに関する情報をインターネットで一元的に管理し、活用できる「電子私書箱」構築を目指すなど、今後のIT戦略の総合政策を策定した。電子私書箱は平成22年ごろのサービス開始を想定している。

電子私書箱とは、医療機関や健康保険組合などに個別に管理されている自分の検診結果や保険資格などの情報を一目で把握できるようにするサービス。

Sankei Web

医療機関における安全で安心な情報公開・情報提供とホームページの活用」セミナー

2007年に医療法改正に伴い、医療機関の広告規制が緩和され、「医療機能情報公表制度」もはじまり、医療機関にとってどのように情報開示を行うかも問題となってきます。

そこで、今回は医療情報の安全性に焦点を絞り、国の考え方、病院の現状等を講演いたします。


日時:平成19年4月24日(火)13:30~16:00
場所:中央大学駿河台記念会館 280号室
定員:150名
参加費:2000円


プログラム

1.『医療安全に関する基本的考え』

 前 関東信越厚生局医事課長 前田 光哉氏


2.『病院におけるHPの活用』

 聖隷福祉事業団 総合情報システム管理室長 藤田 敦 氏


3.『安心な医療情報へのアクセスと第三者認証JACHI』

 有限責任中間法人 医療健康情報認証機構 主任研究員 岡村 裕之氏


4.『インターネットを利用した病院選び』

 株式会社フィードバックジャパン 代表取締役 蔵敷 健治 氏


5.『情報公開とセキュリティ対策』

 eセキュリティ・キューブ株式会社 代表取締役 荒井 純一 氏


医療健康情報認証機構

東京屋外広告健保組合で漏えい

東京都内の屋外広告業者などでつくる「東京屋外広告ディスプレイ健康保険組合」(山口勝令理事長)で、被保険者の個人情報漏えいがあったとして、厚生労働省と関東信越厚生局は2日、漏えいに関与した常務理事について、健康保険法に基づく解任命令を出す方針を決めた。

楽天ニュース

医療機関の広告規制緩和、厚労省が指針

厚生労働省は病院や診療所が新聞やテレビなどに出す広告で、患者の平均待ち時間や病院の施設写真などが盛り込めるようにするガイドラインを作成した。これまで医療機関の広告には住所や医者の名前など限定的な情報しか出せなかったが、規制を緩和する。患者が医療機関を選ぶ際の情報を増やして、医療機関の質の向上を促す。

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